半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
所管が代わることにより、ふるさと納税事務のみではなく、シティプロモーションや広報事務を絡ませＰＲするとともに、商工会議所や観光協会にも協力いただき、魅力ある返礼品の開発に取り組んでいきます。とのこと。 同目 幸せになるための教育を実現する会議運営事業について、この会議で設定する目標とはどのようなものなのか。６回の会議を通じ、どのように幸せになるための教育を推進するのか。
所管が代わることにより、ふるさと納税事務のみではなく、シティプロモーションや広報事務を絡ませＰＲするとともに、商工会議所や観光協会にも協力いただき、魅力ある返礼品の開発に取り組んでいきます。とのこと。 同目 幸せになるための教育を実現する会議運営事業について、この会議で設定する目標とはどのようなものなのか。６回の会議を通じ、どのように幸せになるための教育を推進するのか。
また、市民自治活動の支援に関する事業について、どれほどの内容を想定されているのかとの質疑に対し、情報発信やイベント開催など、指定管理者が市民自治活動を積極的に支援、協力していくものと考えている。本規定については様々な目的を持った方が広く多様な使い方をしていただけるよう、道の駅の条例の一部に規定をしたものであるとの答弁がありました。
また、第７次総合計画に掲げた共存協働のまちづくりの考え方を第８次総合計画においても継承しつつ、今まで以上に協力、連携していくことを目指し、各施策において連携、協働の考え方を定めている。
終始極めて熱心に審議され、無事閉会できましたことは、議員各位のご協力のたまものであり、厚くお礼申し上げます。 これをもちまして、令和５年第１回北名古屋市議会定例会を閉会いたします。
ですので、こういった人たちも協力していただければ、一気に市全体の防犯意識も高まるというか、犯罪の起きにくいまちとしてより安全で安心なまちに近づくのではないでしょうか。そのことを指摘させていただき、次に入りたいと思います。 では次に、(2)に入ります。地域における防犯マニュアルの必要性についてです。
面談を実施する体制については、保健師や家庭児童相談員をはじめ主任児童委員など、地域の方にも協力をいただきながら対応します。とのこと。 同事業について、本給付金の支給要件はどのようか。また、外国籍市民も受給可能か。とに対し、支給要件は、申請時点で市内にお住まいで、他の自治体で既に給付を受けていないことが条件であり、外国籍市民も受給可能です。とのこと。
餌や物資の備え、治療に関しては獣医師会との協力など、災害対応への拠点施設としての役割もございます。今後の取組に期待し、大きい2については終わります。 次に、大きい3、本市におけるオンライン診療について、(1)オンライン診療の必要性の認識について御答弁をいただきました。
私は市と市民の皆様方が協力して、多様性を尊重する社会をつくり上げたいと考えております。互いを理解し、違いや個性を認め合い、自分らしく暮らせるまちづくりを目指してまいります。
今後、県教育委員会ともしっかりと連携し、開校に向けて必要な協力は積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆伊藤篤哉議員 御答弁いただきました。 中高一貫教育についてですが、教育長よりは、大変喜ばしいことである。県教育委員会ともしっかり連携し、開校に向けて必要な協力は積極的に行っていくということでありました。
企業との協業については、きっと議長も協力をいただけるのではないかということでお願いしたいなと思います。 では次に、公共交通の環境の視点で質問したいと思います。 2018年、トヨタが燃料電池バス「ＳＯＲＡ」を発売しました。
◎吉川産業政策部参事 ４点目、プレミアム商品券発行事業の評価につきましては、対象店舗へのアンケート結果で、半数を超える店舗が売上げが増加したとしており、また、約７割の店舗が新規顧客の獲得につながったとも回答していることから、多くの皆様の御協力によって、効果的な経営支援が行えたものと考えております。 ○議長（青山耕三） 都市整備部次長。
対応した今後の社会教育行政の在り方について」、平成11年、「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」、平成12年、「新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について」、そして、ここで少し転換があると思うんですけれども、平成15年、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」が出され、この中で、新しい公共、国民が行政依存になりがちな発想を転換し、互いに支え合い、協力
令和４年度からは、傾聴やごみ出しなど生活のちょっとした困り事をボランティアが支える仕組みとして、半田市社会福祉協議会の協力により、ちょいサポをスタートさせました。 この取組では、ボランティア参加の敷居が低くなるよう講座を実施したり、実際に支援を求める方とのマッチングなど、事業の拡大を図っているところです。
◎萩野総合政策部長 広域連携につきましては、尾三地区自治体間連携協力に関する基本協定を締結後、電力の共同購入や消費生活センターの共同設置などを実施し、令和３年度には、愛知尾三地区滞納整理機構を設立し、連携事業の実施を進めてまいりました。
一方では、本市には多くの農地があって、これまでもよりよい農産物を作ろうと一生懸命頑張っている農家さんがたくさんあるというふうに思っておりますけれども、有機農業の普及に向けましては、これらの皆さんの御協力がなくては進んでいかないと、そういうふうに考えております。そんな中で、既存の農業を守りながら進めていく必要があるのではないかと思っております。
まず、要旨１の予算概要につきましては、いろんな分野で進めていくということも御答弁いただきましたが、この半田市の強みの中で、特にスタートアップは昨年度もその以前からも進められておりますけれども、知多半島にある日本福祉大学、こことは2015年に包括連携を結んでおりまして、いろんな分野で協力をしていくという約束があります。
さらに、産後の心身不調等により支援を必要とする産婦に対しては、助産師等の専門職による訪問型の産後ケアや、こども未来部との協力により養育支援訪問による家事支援等を実施し、密な支援につなげております。
こういった流れの中、昨年度においては、連携協力協定を幾つかの大学や企業などと締結をされました。市行政だけでできるものではありませんが、さらに推進をしていくため、次年度はステークホルダーとのどのような形で連携を図っていくのかをお伺いいたします。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部調整監。
〔浅井由崇市長登壇〕 ◎浅井由崇市長 本日、ここに令和5年3月市議会定例会を招集し、新年度予算の御審議をお願いするに当たり、私の市政運営についての所信の一端と予算の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を頂きたいと存じます。
こうした市政運営を取り巻く状況の中で行財政改革を進めていくことは非常に難しい課題であると認識しておりますが、行財政改革を成功に導くためには、議員の皆様をはじめ多くの市民の皆様のご理解とご協力なくしては決して実現できないと考えております。 昨年は、市民の皆様と問題意識を共有するため市民説明会を開催し、市の現状と課題を市民の皆様につまびらかにお伝えいたしました。